与謝野町議会 2022-12-19 12月19日－10号
欧米の景気回復によるインフレやロシアによるウクライナ侵攻と円安が進行していることも物価高騰の背景となっている世界では、９０を超える国や地域がコロナ対策、物価高騰対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を引き下げている。 令和５年１０月から始まるインボイス制度は、消費税率変更を伴わない増税策である。
欧米の景気回復によるインフレやロシアによるウクライナ侵攻と円安が進行していることも物価高騰の背景となっている世界では、９０を超える国や地域がコロナ対策、物価高騰対策として、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を引き下げている。 令和５年１０月から始まるインボイス制度は、消費税率変更を伴わない増税策である。
今後とも、コロナ対策や物価高騰対策を念頭に、新名神高速道路の全線開通を踏まえて、さらなるまちの活性化につながる施策の積極的な展開に期待をしております。 最後に、本委員会において各委員から寄せられました意見や要望を今後の市政運営にしっかりと生かしていただくことを願いまして、全会計の決算認定に当たっての賛成討論とさせていただきます。以上です。
京都府でも、小中学校の給食費全額補助または一部補助を行う自治体は、井手町、伊根町、笠置町、南山城村、久御山町と広がり、物価高騰対策で一部補助が取り組まれている自治体も現れている。 食育基本法では、食育を「生きる上での基本であり、知育・徳育・体育となるべきもの」と位置づけている。その意義は大きく、教科学習と共に学校教育の大きな柱となっている。
京都府でも、小・中学校の給食費全額補助または一部補助を行う自治体は、井手町、伊根町、笠置町、南山城村、久御山町と広がり、物価高騰対策で一部補助が取り組まれている自治体も現れている。 食育基本法では、食育を生きる上での基本であり、知育・徳育・体育となるべきものと位置づけている。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
これに対して今回の補正については、そういういわゆる物価高騰対策、先ほど谷口議員からもありましたけれども、学校給食費の軽減とか、あるいは行政の皆さんがそういう支援とか、そういうものが今回、城陽市は補正に上げられなかった。なぜそうなってきているのか。 それから今月いっぱい、この９月の申請ということが記事の中では言われていますけれども、城陽市で出されるつもりなのか。
いずれにいたしましても、市民生活を守るという議員のご指摘につきましては、地方自治体の大きな責務であると考えておりますが、特に今日のような国際的な要因を背景といたしました物価高騰対策につきましては、全国的な課題であり、国政で第一義的に取り組むべきものでございまして、現在世論が高まってきております特別減税や臨時福祉特別給付金の実施など、国における緊急対策が速やかに行われますことが厳しい国民生活への救済になると